平和行進 県庁前集会
日時 2011年7月11日
場所 県庁
11日午前9時、平和行進県庁前集会が開かれました。
平和行進には高教組本部から8名が参加。
その後、原爆死没者之碑にて献花を行い、昼からは商店街を通って湯田温泉まで平和行進は続きました。
日時 2011年7月11日
場所 県庁
11日午前9時、平和行進県庁前集会が開かれました。
平和行進には高教組本部から8名が参加。
その後、原爆死没者之碑にて献花を行い、昼からは商店街を通って湯田温泉まで平和行進は続きました。
日時 2011年7月6日
場所 岩国市
いよいよ県内平和行進が始まりました。
引き継ぎがあったのは岩国市と広島の県境にある栄橋です。
雨のなか、広島から平和行進の旗を引き継ぎました。
核兵器廃絶と平和への願いをこめ、県内すべての地区で高教組の旗を持って一緒に行進しましょう。
定期大会も終わり、各専門部では専門部総会が開かれています。
7月2日(土) 青年部総会 終了
7月4日(月) 実習教員部総会 終了
7月5日(火) 女性部総会 終了
これから開催される専門部総会
定通部総会 7月7日(木)10:00~ 教育会館5F第2研修室
障害児学校部総会 7月23日(土) 10:00~ 教育会館3F第4研修室
養護教員部総会 8月9日(火) 10:00~ 労福協会館2F第1会議室
日時 2011年7月3日(日)11:00~
場所 山口市維新記念公園球技場
ソフトボール県決勝大会は、地区予選を勝ち抜いた4チームが参加して熱戦が繰り広げられました。
決勝戦では、ヘッドスライディングも出る大熱戦となり、岩国工業が水産を逆転で破ってみごと優勝しました。
優勝 岩国工業
第2位 水産
第3位 田布施総合支援 ・ 山口南総合支援
日時 2011年6月25日(土)~26日(日)
場所 山口市「かめ福」
山口市かめ福にて、第67回定期大会を開催しました。
69分会からのべ355名が参加しました。
討論では39名が発言し、「2011年度運動方針(案)」「一般会計予算案」「大会スローガン(案)」「当面のとりくみ」はすべて全会一致で可決されました。
6月15日(水)、県公務共闘は先週の県庁前早朝宣伝行動に引き続き、山口市役所・山口労働局前で早朝宣伝行動を実施しました。行動には高教組9名、県教組2名、国公共闘5名、自治労連3名、医労連1名の計20名が参加しました。
通勤途上の市職員や労働局職員に700枚を配布しました。多くのみなさんが快くビラを受け取り、なかには自転車から降りてビラを受け取る人もいました。
- 公務員人件費削減による経済マイナス影響 -
シンクタンクの労働総研が、民主党マニフェストの「国家公務員人件費2割削減」を実施した場合の日本経済への影響について試算を発表しています。
影響は地方公務員、独立行政法人、私立病院、民間病院、社会福祉施設など民間労働者にも波及し、全体で625万人にも及びます。家計収入総額は約7兆円も減少し、景気はますます悪化するとしています。
高教組も加盟する山口県公務共闘は7:45から山口県庁前宣伝行動にとりくみました。
全労連公務部会のビラと県公務共闘ニュース「どう考える?復興のための公務員賃下げ(討議資料)」をセットにし、800枚を配布。またマイクを握って「国家公務員の賃下げは断じて認められない。内需主導による日本経済の活性化こそ震災復興への確かな力」と訴えました。
宣伝行動には小雨がぱらつく悪条件にもかかわらず、高教組7名、自治労連4名、県教組2名、国公共闘1名、医労連1名の計15名が参加しました。
高教組も参加する山口県公務・公共業務労働組合共闘会議(県公務共闘)は5/30~6/6まで自治体キャラバンにとりくみました。
県下すべての自治体を訪問し「公務員賃金削減反対、公務・公共サービスの拡充」を求めて市長町長と懇談しました。
6/20には山口県へも要請、懇談します。
ほとんどの自治体で「要請の内容には同感だ」「これまでも地方は人減らしという厳しい状況の下で東北支援をやってきた」などの回答や意見が出され、公務共闘の申入れについて理解を示しました。
震災復興のためにも内需拡大こそ求められています。県公務共闘は引き続き要請、宣伝行動等のとりくみを強化していきます。
国会議員へも要請
賃金削減法案が審議される総務委員会所属の平岡秀夫衆議院の岩国事務所を訪問。
交渉の経過や問題点を指摘するとともに、労使合意のない大幅な賃下げを強行することのないよう要請しました。
山口県高教組も加盟する「原発をつくらせない山口県民の会」は、5月17日18日に上関町から30キロ圏内にかかる5市4町を訪問し、上関原発建設の中止を求める自治体キャラバンを行いました。
①中電に対して上関原発の建設計画を断念するよう求めること ②新規原発建設に反対する姿勢を明確にすること の二点を申し入れし、副市長や町長、総務部長などと懇談。
上関町を除く周辺自治体(4市4町)からは、原発は国策の問題としながらも「事故は二度とあってはならないこと」「自然災害には想定外というのはない」「本音は上関原発ができたら困る」「町民の避難はできない」などとの発言があり、すべての自治体で「国がエネルギー施策を見直す」としたことに期待感を示していました。
また上関町は「賛否両論ある中で、住民の意向をふまえ議会の誘致決議で決められているので、今後の議会での判断が重要だと思う」「事故以降、準備行為は中断している」「国の対応を注視していきたい。いち早く収束していただくことを願うものである」との回答にとどまりました。
5/3(火・祝)憲法を守る集会が県内各地で開催されました。
山口市の憲法を守る山口集会には140名が参加。
山口在住の外国人によるパネルディスカッションとして、「九条は世界に通用すのか」が行われました。
ドイツのエムデさんは、「ドイツにも九条がほしい。世界に平和を発信することにほこりを持つこと」、ロシアのエカテリーナさんは、「山口に来て平和を本当に感じた。平和を守る未来を見据えることが重要」、中国の何さんは、「九条が飾りになりつつある。平和をめざすのか、戦争する社会をめざすのかの瀬戸際にきている」といまの日本の状況、九条について学習しました。
また、原発問題について特別報告がありました。
岩国では、憲法まつりでTPP学習会を開催し、150名が参加。
東海大学永山茂樹教授による学習講演会「3・11と憲法」にも130名が参加。
下松市や周南市でも集会が開催されました。