山口宇部空港の特定利用空港指定を受け、県労連や高教組、県平和委員会、新日本婦人の会など各団体は11月17日、空港を管理する県に対し、指定の撤回を国に求めるよう申し入れました。県労連の石田議長（高教組委員長）が代表して申し入れ書を手交。「特定利用指定により空港が軍事利用され、攻撃目標にされる」「一度許せば米軍を含め利用拡大が進み、市民の暮らし・安全を脅かしかねない。住民の声を聴き、説明の場を設けるべきだ」と主張。県港湾課の「撤回を求めることは考えていない。県HPで掲載している」との回答に対し、「軍事利用という危険性を県が認識しておらず、県民にもまったく知らされていないことは大きな問題」と述べました。