医療・看護・介護などケア労働者の低賃金が大きな問題となっています。低賃金・人手不足により職を辞めていく人も多く、医療・介護崩壊が危惧されています。ケア労働者の賃金は、診療報酬や介護報酬、保育の公定価格など、国が定めた「公定価格」により賄われています。しかし、この間ほとんど「公定価格」は引き上げられず、他産業との格差が広がり、病院・事業所の赤字経営が広がっています。来年度の医療報酬、再来年度の介護報酬の改定を待つのでは遅すぎます。全労連もこの秋の取り組みに「ケア労働者の賃上げアクション」を位置づけ、行動を呼びかけています。高教組も11月14日、県医労連、県労連とともに山口市商店街で宣伝行動を実施。10名の参加でチラシ入りティッシュ150枚を配布、診療報酬等の引き上げを訴えました。

11月18日には、高教組・県労連ともに山口赤十字病院労働組合のストライキを支援。病院側は病院経営の悪化を理由に年末一時金０．２月の引き下げを回答しています。日赤労組は「物価上昇は下がることなく、職員の生活を圧迫しています。世間並みを確保できないようでは、辞めていく職員が増え、募集しても人材が集まらず、地域医療を支えることができなくなります」と訴えています。１時間の指名ストライキでしたが、来院者に「看護師の待遇改善、診療報酬の引き上げ改定、地域医療を守ろう」と訴え、ストライキへの理解・協力を訴えました。