教職員組合山口県協議会合同教育研究集会（教山協教研）が２月８日、山口市内で開催されました。教山協教研は、高教組、高職組、山大教組、県立大教組、私教連による合同の研究集会です。全体講演は「教員の働き方改革の行方－『改正』給特法は学校を救うのか」－をテーマに大阪大学大学院の高橋哲さんを講師に学びました。高橋さんは、教師は今置かれている現状にもっと怒ってよいということ、しかし、教員の働き方を考えるうえで、給特法の廃止か改定かという狭い枠組みの議論ではなく、もっと議論すべき多くのことがあると指摘、その上で、「在校等時間」と上限指針、主任教諭、「新指針」と「実行計画」など給特法等改定の問題点を明らかにされました。今後の運動の課題として、裁判を通じて支出されるべき公教育費を獲得する教育財政訴訟の方向性を示唆されました。
午後からはフォーラム（大学学費値上げ、教育無償化）、授業実践、学校づくり、子どもの権利などの分科会に分かれて交流を深めました。