医療・看護・介護などケア労働者の低賃金が大きな問題となっています。低賃金・人手不足により職を辞めていく人も多く、医療・介護崩壊が危惧されています。ケア労働者の賃金は、診療報酬や介護報酬、保育の公定価格など、国が定めた「公定価格」により賄われています。しかし、この間ほとんど「公定価格」は引き上げられず、他産業との格差が広がり、病院・事業所の赤字経営が広がっています。来年度の医療報酬、再来年度の介護報酬の改定を待つのでは遅すぎます。全労連もこの秋の取り組みに「ケア労働者の賃上げアクション」を位置づけ、行動を呼びかけています。高教組も11月14日、県医労連、県労連とともに山口市商店街で宣伝行動を実施。10名の参加でチラシ入りティッシュ150枚を配布、診療報酬等の引き上げを訴えました。

11月18日には、高教組・県労連ともに山口赤十字病院労働組合のストライキを支援。病院側は病院経営の悪化を理由に年末一時金０．２月の引き下げを回答しています。日赤労組は「物価上昇は下がることなく、職員の生活を圧迫しています。世間並みを確保できないようでは、辞めていく職員が増え、募集しても人材が集まらず、地域医療を支えることができなくなります」と訴えています。１時間の指名ストライキでしたが、来院者に「看護師の待遇改善、診療報酬の引き上げ改定、地域医療を守ろう」と訴え、ストライキへの理解・協力を訴えました。

山口宇部空港の特定利用空港指定を受け、県労連や高教組、県平和委員会、新日本婦人の会など各団体は11月17日、空港を管理する県に対し、指定の撤回を国に求めるよう申し入れました。県労連の石田議長（高教組委員長）が代表して申し入れ書を手交。「特定利用指定により空港が軍事利用され、攻撃目標にされる」「一度許せば米軍を含め利用拡大が進み、市民の暮らし・安全を脅かしかねない。住民の声を聴き、説明の場を設けるべきだ」と主張。県港湾課の「撤回を求めることは考えていない。県HPで掲載している」との回答に対し、「軍事利用という危険性を県が認識しておらず、県民にもまったく知らされていないことは大きな問題」と述べました。