山口県社会保障推進協議会は12月23日、10月に提出した要求書にもとづき山口県と協議・交渉を行いました。冒頭、石田高士代表幹事（県労連議長）は、医療・介護の崩壊が山口県でも進んでおり、その背景に医療・介護などケア労働者の低賃金があると指摘。ケア労働者の賃金は、診療報酬や介護報酬など国が定めた「公定価格」により賄われているが、この間ほとんど引き上げられておらず、来年度の医療報酬、再来年度の介護報酬の改定を待つのでは遅すぎると述べ、国への働きかけとともに、県は国の社会保障改悪に対する防波堤になっていただきたいとあいさつしました。

交渉は第一に、医師・看護師の確保・処遇改善、子ども子育て支援金や外国人に関わる健康保険の問題、中山間地における介護保障など医療・介護保障の課題について、第二に、福祉医療の無料化復活、学校給食の無償化、災害避難所としての学校体育館への冷暖房整備、低所得者世帯等への光熱費・水道料金助成、最低賃金引き上げ、生活保護の課題など医療保障、保育・教育福祉、貧困に関する課題について、計20項目についての回答を元に意見交換し、改善・拡充を求めました。県からは医療政策課、医療保険課、長寿社会課、厚生課、健康増進課、子ども政策課、教育委員会各担当課が対応。県社保協からは、県労連、民医連、医労連、保険医協会、生健会、新婦人など18人が参加し、現場・地域の現状を訴えました。

社会保障は「第二の賃金」とも呼ばれ、その拡充は国民生活の土台を確立し引き上げます。