全労連中国ブロックは6月17・18・19日と最低賃金キャラバンを実施。各県労連が参加して各県労政課や各地方労働局に時給1500円、全国一律最賃制の確立、中小企業への抜本的支援、最賃審委員の公正任命等を求めました。山口県・山口労働局には石田県労連議長（高教組委員長）が出席し、要請書を手交。県労連は業務改善助成金の拡充だけで政府が掲げる時給1500円は達成できるのかと問い質しました。

米国トランプ政権が６月21日、イランの三つの主要な核施設に大規模な空爆を行ったことに対して、高教組は６月23日、「イラン核施設に対する米国の攻撃を断固糾弾し、無法行為の即時中止を要求する」文書をアメリカ大使館あてに送りました。

少子高齢化が進むなか、人口流出の阻止・労働力の確保が喫緊の課題となっています。地域で暮らし、生活していくためには働く場所の確保と賃金水準の引き上げが欠かせません。しかしながら、国・地方の公務員においては地域手当をはじめとした地域間格差が拡大しています。これは最低賃金においても同様です。また、公務員賃金だけでなく、公務員賃金を基礎として人件費が算定される介護・医療・保育といった公的部門ではたらく労働者の賃金も引き下げられ、地方への影響は大きくなっています。介護・医療・保育といった公的部門ではたらく労働力を確保し、全国一律の医療・福祉水準を提供するためには、経済的地域間格差を是正し、公的部門ではたらく労働者の賃上げを行っていく必要があります。

　高教組・県労連は6月23日、「公的部門ではたらく労働者の賃上げを求める請願」を6月県議会に提出しました。同様の趣旨で県内19市町にも陳情を提出しています。

高教組・就職連絡会は6月19・20日、県経営者協会、県中小企業中央会、県経済同友会と高校生・青年の就職保証について要請・懇談しました。特に他県への労働力流出、特に女性の県外流出が多いこと、その背景に隣県との賃金格差（もちろんこれだけではないが）があり、中小企業への支援の必要性等を共有することができました。若者の県内定着は労使共通の思いです。若者の離職の理由として、求人における待遇と実際の労働実態が異なっている点も挙げられ、賃上げや職場環境の改善は待ったなしの課題です。また、検討されている求人開始の2カ月前倒しについて問題点を指摘。学校現場の意見を聴いて慎重な検討が求められると要請しました。