高教組は県労連・県公務共闘とともに「自治体で働く労働者が正規、非正規を問わず安心して働くための申し入れ（自治体キャラバン）」を行いました。今年で20回目の取り組みとなります。今年は10月2日から７日にかけて山口県と県内すべての市町を訪問。事前にアンケートをお願いし、集計結果をもとに、正規職員数・非正規職員数の増減や課題、時間外労働の状況、初任給格付け、採用試験の状況、会計年度職員の待遇、男女賃金の差異、給与制度のアップデートの状況等について意見交換しました。

今年度からいくつかの自治体で高卒初任給の格付けや会計年度の一時金等が改善されており、自治体の担当者にとっても貴重な資料となっています。懇談ではどの自治体も募集や人員確保に困難を抱えていること、開庁時間など働き方改革の工夫などが語られ、人員については定員削減よりも人員確保の姿勢の方が目立ちました。

県教委は「県立高校再編整備計画 後期実施計画」（素案）を10月１日、９月県議会文教警察委員会で公表しました。これを受け高教組は10月7日、「素案」に対する執行委員会見解を県政記者クラブで発表しました。見解は、「素案」は適正規模「４～８学級」に固執しており、小規模校の意義を見直す必要があること、「素案」は教育の機会均等の侵害と地域の衰退をもたらしかねないこと、学校の教育課程の編成権を保障すべきこと、定時制や特別支援学校の課題が欠如していること、民主種的な議論の確保の必要性等を主張しています。テレビ・新聞など８社の出席があり、意見交換が行われました。

子どもと教育をまもる山口県民会議の総会・学習会が9月23日、山口市で開催されました。学習会では、不登校等の悩みを抱えた子どもたちを受け入れているハッピーエデュケーションの村上忍さんによる講演と、実際に悩みを抱えるなかで、ハッピーエデュケーションと出会い、活動する子どもや保護者を交え、小グループに分かれてのフリートークが行われました。

不登校の児童・生徒は全国的にもどんどん増えていますが、その理由は様々です。学校に行きたいけれど行けなくなった子ども、学校に登校できているけれど欠席や遅刻が多くなる子どもなど、今の子どもたちが抱えるものは多岐にわたっています。そのような中で、大人である教員はどう寄り添うのか、大人が考える「多様」に子どもたちを当てはめようとしているのではないか、子どもたちが求めているものは何なのか、改めて考えるきっかけとなった学習会でした。