2025年の山口地方最低賃金について審議会で議論が進められています。高教組は７月29日、今年度の最低賃金改正にあたって意見書を提出しました。また、署名「山口地方最低賃金の時給、1500円以上への引き上げ、地域間格差の解消、中小企業支援の拡充を求める要請書」（高教組1,252筆）を提出しました。

８月初旬の人事院勧告に向け実施された公務労組7.25中央行動には全国から500名（高教組６名）が参加。人事院前では、すべての世代の生活改善につながる大幅賃上げ勧告を求める要求とともに、世代、地域、性別、正規と非正規などの賃金格差の解消を求める訴えが相次ぎました。

行動では、人事院あて「公務労働者の大幅賃上げ等を求める署名」78,743筆（高教組1,191筆）を提出。霞が関に「賃金上げろ」のシュプレヒコールを響かせました。その後の「2025人勧勝利！学習総決起集会」で、再任用者はじめすべての世代での賃金改善、比較企業規模の見直し、非正規公務員の雇用安定と処遇改善、能力・実績主義強化の反対など25年人事院勧告の焦点と労働基本権の回復を求める運動について学習を深め、秋以降のたたかいについても意思統一をはかりました。

当日は、人事院前行動に先立ち全教独自行動も行われ、「えがお署名」88,147筆（高教組1,533筆）を提出。全国から５ブロックの代表者が、給特法の問題や教員未配置、授業時数増、病休者増、老朽校舎など現場の実態を語り、教育予算増、教員増やそうと訴えました。

７月７日に広島県から山口県和木町に引き継いだ国民平和大行進。11日の山口県庁前集会には、県庁職員含む80人が参加しました。大久保雅子県実行委員長はあいさつで、「世界では核兵器禁止条約に半数の国が署名しているもと、日本政府は未だ条約に署名せず、また、国内では自治体で条約への署名・批准を求める意見書採択がまったくなされていないのは山口県のみです」と指摘。「核兵器廃絶の声をあげなければ、私たち自身も戦争の加担者になってしまいます。核兵器廃絶の声をあげましょう」と訴えました。

集会では山口市被団協の永野さんもあいさつ。永野さんは「日本被団協がノーベル平和賞を受けたのは被爆の惨禍を示し戦争反対・核兵器廃絶を永年訴えてきたことへの敬意とともに、現在戦争の懸念がある中でその訴えをますます広げることにあったと思う」とあいさつがあり、「平和を愛するみなさんと会えてよかった」「みなさんの運動がうれしい」との感想が寄せられました。行進を出迎えた山口県からも30人の職員が参加。県からは「核兵器廃絶は全世界共通の願いであり、安全を守る自治体の立場から、平和教育、国際交流など貢献したい」と決意が語られました。その後、平和行進は山口市宮野にある原爆死没者之碑前で献花、黙とう。核兵器廃絶を誓い合いました。

高教組は６月28日（土）、カリエンテ山口を会場に第82回定期大会を開催。50分会から100名が参加しました。石田委員長はあいさつで大会の任務は、改定給特法の具体化を許さないための意思統一と「対話と学びあい」を軸にした組織の強化・拡大の２点にあると述べ、職場からの取り組みを呼びかけました。その後、来賓として椙山県労連副議長、林県教組委員長、日本共産党の河合県議、立憲民主党の平岡衆議院議員から挨拶があり、社民党山口県連合からメッセージが寄せられました。本部から経過と総括、25年度方針の提案を行った後、分散討論で職場の困難や願いを参加者全員で交流、午後からは「生活と権利」､「教育の課題」､「国民的課題・組織拡大」と3つの柱の中で全体討論を行いました。討論ではのべ30人が発言。議案はすべて可決しました。最後に大会宣言「平和のもとですべての子どもたちの育ちと学びが保障される社会を」を採択しました。詳細は「高教組新聞」でお知らせします。

全労連中国ブロックは6月17・18・19日と最低賃金キャラバンを実施。各県労連が参加して各県労政課や各地方労働局に時給1500円、全国一律最賃制の確立、中小企業への抜本的支援、最賃審委員の公正任命等を求めました。山口県・山口労働局には石田県労連議長（高教組委員長）が出席し、要請書を手交。県労連は業務改善助成金の拡充だけで政府が掲げる時給1500円は達成できるのかと問い質しました。

米国トランプ政権が６月21日、イランの三つの主要な核施設に大規模な空爆を行ったことに対して、高教組は６月23日、「イラン核施設に対する米国の攻撃を断固糾弾し、無法行為の即時中止を要求する」文書をアメリカ大使館あてに送りました。

少子高齢化が進むなか、人口流出の阻止・労働力の確保が喫緊の課題となっています。地域で暮らし、生活していくためには働く場所の確保と賃金水準の引き上げが欠かせません。しかしながら、国・地方の公務員においては地域手当をはじめとした地域間格差が拡大しています。これは最低賃金においても同様です。また、公務員賃金だけでなく、公務員賃金を基礎として人件費が算定される介護・医療・保育といった公的部門ではたらく労働者の賃金も引き下げられ、地方への影響は大きくなっています。介護・医療・保育といった公的部門ではたらく労働力を確保し、全国一律の医療・福祉水準を提供するためには、経済的地域間格差を是正し、公的部門ではたらく労働者の賃上げを行っていく必要があります。

高教組・県労連は6月23日、「公的部門ではたらく労働者の賃上げを求める請願」を6月県議会に提出しました。同様の趣旨で県内19市町にも陳情を提出しています。

高教組・就職連絡会は6月19・20日、県経営者協会、県中小企業中央会、県経済同友会と高校生・青年の就職保証について要請・懇談しました。特に他県への労働力流出、特に女性の県外流出が多いこと、その背景に隣県との賃金格差（もちろんこれだけではないが）があり、中小企業への支援の必要性等を共有することができました。若者の県内定着は労使共通の思いです。若者の離職の理由として、求人における待遇と実際の労働実態が異なっている点も挙げられ、賃上げや職場環境の改善は待ったなしの課題です。また、検討されている求人開始の2カ月前倒しについて問題点を指摘。学校現場の意見を聴いて慎重な検討が求められると要請しました。

６月18日、雨で延期になっていた宇部地区での宣伝行動を、給特法等改定の強行に対する抗議の宣伝行動に切り替え実施しました。宇部地域労連と連携し、高教組・県教組の他、保護者や保育園の先生も含めて11名が参加しました。帰宅中の多くの人が横断幕に注目し、近くの小学校・中学校・支援学校の先生方に抗議の声を届けられたこと、中原書記長の「魂の叫び」にも感動！組合が活動していることが知れてよかったとの声がありました。