教職３団体（高教組・高職組・県教組）は９月５日、第１回目の県人事委員会交渉を持ちました。人事委員会からは上野委員長はじめ８名、３団体から９名の役員が出席。３団体は人事委員会に対して労働基本権制約の代償措置として積極的な役割発揮を求めました。各団体から上野委員長に重点要求を伝えるとともに、１回目の交渉課題として賃金・諸手当を中心に交渉・協議しました。９月12日の２回目の人事委員会交渉では超過勤務縮減や定数増などの勤務環境整備、給特法等の見直しや非正規問題など人事行政について交渉・協議しました。

また、教職３団体は９月９日、人事委員会交渉と並行して県教委交渉を持ちました。この交渉は人事委員会勧告前の交渉であり、確定交渉に向け要求実現を迫る重要な交渉です。各課長出席のもと基本確認を行い、各課と交渉・協議（教職員課長及び各課副課長）、３団体の要求を人事委員会にも伝えるよう求めました。

詳細は「速報」37号、38号、39号を参照してください。

高教組は9月3日、山口地方最低賃金審議会が示した2025年度山口地方最低賃金を「1時間1,043円」とすることを不服とし、「時給1,500円」以上とするよう異議申し出を行いました。また、そのための原資、中小企業対策を政府及び中央最低賃金審議会に要請するよう求めました。

山口県就職連絡会（事務局：高教組）は9月3日、「公正・合理的な従業員採用システムを確立し、青少年の進路を保障するための合同学習会」を山口市内で開催しました。学習会には行政・企業・団体等から76名が参加しました。

山口県では高校生の就職にあたって「能力と適性」を徹底することで就職差別を克服してきました。一方、若者の早期離職等も課題になっていることから、今年の学習会では「カスタマーハラスメントから若い労働者を守る」というテーマを設定しました。講師は内山新吾弁護士（山口第一法律事務所）。内山弁護士は、カスハラの定義からその実情、カスハラによる弊害、カスハラの判断基準、カスハラ行為者の責任とカスハラから労働者を守る使用者の責任、事業者が講ずべき具体的な措置など分かりやすく説明。法制化されたばかりの課題でもあり、参加者からの質問も多く、相互に理解を深めることができました。事務局からは高校生の就職状況や実態を報告。あらためて「能力と適性」に基づいた就職ルールの徹底を要請しました。

中国地方の各県教職員組合や教職員の会は毎年８月末、各県・各県教委に対して「ゆきとどいた教育と進路保障を求める要請」を行っています。今年は、８月25日の山口県を皮切りに広島県、岡山県、島根県、鳥取県を３日間かけて回りました。

キャラバンでは、教育予算・教育の充実、就修学の保障、高校生・青年の就職保障の３点を中心に要請。山口県では学校における１人１台端末への公費負担・援助等を拡充し、高校でも国による財政措置を求めるよう要請しました。また、来年度から私学においても高校授業料の無償化が始まるにあたり、地域の公共の課題とも結んで公立高校の施設・設備の充実をはかり、後期中等教育の保障に尽力するよう求めました。高校生の就職ルールについては、募集の早期化が検討されている状況のもとで、安易に早期化するのではなく、生徒の学習保障や学校の実態を踏まえ慎重な検討を求めました。自衛隊に対しても就職ルールを守らせるよう書面で申し入れるよう求めました。自治体が高校卒業予定者の個人情報を自衛隊に提供していることについて、個人の尊厳、個人情報保護、高校生の就職ルールを遵守する立場から、閲覧をはじめ個人情報の提供を行わないよう申し入れるよう求めました。

キャラバンを通して中国５県の状況をつかみ、教育条件等のさらなる拡充を求めていきます。

世界が戦争か平和かの重大な岐路に立たされているもとで、核保有国や一部の国が核兵器への依存を深めていることが深刻な事態をひきおこしています。こうしたもと、被爆80年の節目の原水爆禁止世界大会は、８月６日のヒロシマデ－集会に2800人、９日のナガサキデー集会に3200人が参加し、核兵器禁止条約を推進する諸国政府の代表や反核運動の代表など、15カ国、200人以上が海外からの参加もありました。

大会は、核兵器禁止条約の重要性を強調し、国際会議宣言は「核兵器禁止条約を生み出した被爆者を先頭とする市民社会と諸国政府との共同こそが、世界の本流である」と述べ、核保有国と同盟国における条約参加を求める運動の発展をよびかけ、来年開催される核兵器禁止条約再検討会議およびＮＰＴ再検討会議に向け共同の行動を確認しました。被爆の実相を世代を超えて継承していくことも課題となっています。

高教組からも複数名が世界大会に参加。また、全労連主催の「核兵器のない平和で公正な世界をめざす労働組合国際会議」への参加もあり、なぜ労働組合が平和のためにたたかうのか、各国の労働組合の代表と交流しました。

「すべての若者に人間らしく働ける就職保障と県内中小企業の活性化を」

　山口県就職連絡会（事務局・高教組）は７月29日、山口労働局と高校生など青少年の就職保障に関する要請・交渉を行いました。労働局から鈴木局長など８名が出席しました。

　少子化や労働力不足から求人状況は上向きな状態が続いています。その一方で高校の不登校は過去最大を示し、就職にいたらない若者や就職できても非正規労働から抜け出せない若年労働者も多くいるのも実態です。空前の内部留保を抱えている大企業の社会的責任が問われています。

　このような状況の下、今春の山口県内高卒者の３月末現在の就職内定率は前年同様99.7％でした。県内定時制卒業生の就職内定率は100％、県内特別支援学校卒業生の内定率は95.7%でした。

山口県内では、岩国地区県内内定率は６割超、下関地区は７割超となっており北浦地区と合わせ、県外への若者の流出が昨年より増加しました。福岡、広島、関東関西圏域への流出が顕著で、地域間格差の影響を受けています。県内で頑張っている中小企業の支援が必須です。県労働行政での支援策の拡充と国への要望を求めました。

採用活動の時期を早める動きが出ています。中央の就職検討会議で企業側の要請で出てきたものです。来年には方向性が決められる可能性があります。現在の採用活動のスケジュールが早まれば、学校現場に教職員の多忙化をはじめ生徒への影響も懸念されます。教職員の意見を必ず反映させる形で方向性が出なければいけません。

自治体から高校卒業予定者等の自衛隊への名簿提供が全国的にも問題になっています。山口県のすべての市町で自衛隊への名簿提出や閲覧が行われています。高校生の知らないところで、個人情報が行政によって特定の就職先に提供されています。明らかな人権侵害、就職ルールの逸脱です。労働局へは自衛隊も就職ルールを守るよう、自衛隊への要請を求めました。

2025年の山口地方最低賃金について審議会で議論が進められています。高教組は７月29日、今年度の最低賃金改正にあたって意見書を提出しました。また、署名「山口地方最低賃金の時給、1500円以上への引き上げ、地域間格差の解消、中小企業支援の拡充を求める要請書」（高教組1,252筆）を提出しました。

８月初旬の人事院勧告に向け実施された公務労組7.25中央行動には全国から500名（高教組６名）が参加。人事院前では、すべての世代の生活改善につながる大幅賃上げ勧告を求める要求とともに、世代、地域、性別、正規と非正規などの賃金格差の解消を求める訴えが相次ぎました。

行動では、人事院あて「公務労働者の大幅賃上げ等を求める署名」78,743筆（高教組1,191筆）を提出。霞が関に「賃金上げろ」のシュプレヒコールを響かせました。その後の「2025人勧勝利！学習総決起集会」で、再任用者はじめすべての世代での賃金改善、比較企業規模の見直し、非正規公務員の雇用安定と処遇改善、能力・実績主義強化の反対など25年人事院勧告の焦点と労働基本権の回復を求める運動について学習を深め、秋以降のたたかいについても意思統一をはかりました。

当日は、人事院前行動に先立ち全教独自行動も行われ、「えがお署名」88,147筆（高教組1,533筆）を提出。全国から５ブロックの代表者が、給特法の問題や教員未配置、授業時数増、病休者増、老朽校舎など現場の実態を語り、教育予算増、教員増やそうと訴えました。

７月７日に広島県から山口県和木町に引き継いだ国民平和大行進。11日の山口県庁前集会には、県庁職員含む80人が参加しました。大久保雅子県実行委員長はあいさつで、「世界では核兵器禁止条約に半数の国が署名しているもと、日本政府は未だ条約に署名せず、また、国内では自治体で条約への署名・批准を求める意見書採択がまったくなされていないのは山口県のみです」と指摘。「核兵器廃絶の声をあげなければ、私たち自身も戦争の加担者になってしまいます。核兵器廃絶の声をあげましょう」と訴えました。

集会では山口市被団協の永野さんもあいさつ。永野さんは「日本被団協がノーベル平和賞を受けたのは被爆の惨禍を示し戦争反対・核兵器廃絶を永年訴えてきたことへの敬意とともに、現在戦争の懸念がある中でその訴えをますます広げることにあったと思う」とあいさつがあり、「平和を愛するみなさんと会えてよかった」「みなさんの運動がうれしい」との感想が寄せられました。行進を出迎えた山口県からも30人の職員が参加。県からは「核兵器廃絶は全世界共通の願いであり、安全を守る自治体の立場から、平和教育、国際交流など貢献したい」と決意が語られました。その後、平和行進は山口市宮野にある原爆死没者之碑前で献花、黙とう。核兵器廃絶を誓い合いました。

高教組は６月28日（土）、カリエンテ山口を会場に第82回定期大会を開催。50分会から100名が参加しました。石田委員長はあいさつで大会の任務は、改定給特法の具体化を許さないための意思統一と「対話と学びあい」を軸にした組織の強化・拡大の２点にあると述べ、職場からの取り組みを呼びかけました。その後、来賓として椙山県労連副議長、林県教組委員長、日本共産党の河合県議、立憲民主党の平岡衆議院議員から挨拶があり、社民党山口県連合からメッセージが寄せられました。本部から経過と総括、25年度方針の提案を行った後、分散討論で職場の困難や願いを参加者全員で交流、午後からは「生活と権利」､「教育の課題」､「国民的課題・組織拡大」と3つの柱の中で全体討論を行いました。討論ではのべ30人が発言。議案はすべて可決しました。最後に大会宣言「平和のもとですべての子どもたちの育ちと学びが保障される社会を」を採択しました。詳細は「高教組新聞」でお知らせします。