山口県教委は「県立高校再編整備計画後期実施計画」（素案）について地域説明会を開催してきました。参加者からは１クラス40人を原則に１学年４～８学級を「適正規模」とすることへの疑問、30人学級など少人数学級や小規模校の教育的意義を尊重してほしいとの意見が多く出されています。しかし、県教委は「素案」ありき、「適正規模」ありきの説明に留まり、参加者からは何のための説明会なのか、との批判的な意見が多くでています。こうした状況を受け、子どもと教育をまもる山口県民会議（教育県民会議、事務局：高教組）は12月１日、「素案」がなぜ「適正規模」に固執するのか等、その問題点について「見解」を示すとともに、署名行動を提起すると県政記者クラブで会見を行いました。

教育県民会議は「見解」で、高校再編・統廃合の背景に、財政効率を目的とした「山口県公共施設等マネジメント基本方針」があること、とりわけ、総延床面積のトップを占める高校が削減のターゲットにされており、「適正規模」や分校化をしないという方針も延床面積削減のための手段であること、学科改編、普通科の特色づくりによる学校の序列化が顕著であること、等を指摘しています。また、①適正規模「１学年40人、４～８学級」を見直し、少人数学級化に踏み出すこと、②１学年３学級以下の小規模校の教育的意義を尊重すること、分校化も選択肢に入れること、③再編整備に関わらず、老朽化した校舎は新規に整備すること、を求める署名を提起しました。署名は２月に県教委へ提出する予定です。

山口県ゆきとどいた教育をすすめる会（事務局：高教組）と山口県私学助成をすすめる会は12月１日、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願書を15,763筆の署名とともに柳居俊学県議会議長に直接提出しました。提出集会には12人が参加。３会派（共産党、社民党・草の根）から県議５名が紹介議員となりました。

ゆきとどいた教育をすすめる会の代表の山本善積・山口大学名誉教授は、「全国では中学校で35人学級が進められようとしている。山口県は全国に先駆けて少人数学級を実現してきたが、教員確保の困難から中学校で38人学級になったこともあった。困るのは子どもたち。請願採択への尽力を求める」とあいさつしました。請願書提出を受け、柳居県議会議長は、「15,763筆の署名の重さに、みなさまの教育に対する熱い情熱を感じている。私学助成や障害児教育の充実、学校の耐震化や施設の整備など多くの緊急の課題がある。議会としても執行部とともに教育の充実に向け対応してまりたい」と答えました。

続けて５名の紹介議員から請願採択への決意表明がありました。２月には国会への請願署名を提出します。

医療・看護・介護などケア労働者の低賃金が大きな問題となっています。低賃金・人手不足により職を辞めていく人も多く、医療・介護崩壊が危惧されています。ケア労働者の賃金は、診療報酬や介護報酬、保育の公定価格など、国が定めた「公定価格」により賄われています。しかし、この間ほとんど「公定価格」は引き上げられず、他産業との格差が広がり、病院・事業所の赤字経営が広がっています。来年度の医療報酬、再来年度の介護報酬の改定を待つのでは遅すぎます。全労連もこの秋の取り組みに「ケア労働者の賃上げアクション」を位置づけ、行動を呼びかけています。高教組も11月14日、県医労連、県労連とともに山口市商店街で宣伝行動を実施。10名の参加でチラシ入りティッシュ150枚を配布、診療報酬等の引き上げを訴えました。

11月18日には、高教組・県労連ともに山口赤十字病院労働組合のストライキを支援。病院側は病院経営の悪化を理由に年末一時金０．２月の引き下げを回答しています。日赤労組は「物価上昇は下がることなく、職員の生活を圧迫しています。世間並みを確保できないようでは、辞めていく職員が増え、募集しても人材が集まらず、地域医療を支えることができなくなります」と訴えています。１時間の指名ストライキでしたが、来院者に「看護師の待遇改善、診療報酬の引き上げ改定、地域医療を守ろう」と訴え、ストライキへの理解・協力を訴えました。

山口宇部空港の特定利用空港指定を受け、県労連や高教組、県平和委員会、新日本婦人の会など各団体は11月17日、空港を管理する県に対し、指定の撤回を国に求めるよう申し入れました。県労連の石田議長（高教組委員長）が代表して申し入れ書を手交。「特定利用指定により空港が軍事利用され、攻撃目標にされる」「一度許せば米軍を含め利用拡大が進み、市民の暮らし・安全を脅かしかねない。住民の声を聴き、説明の場を設けるべきだ」と主張。県港湾課の「撤回を求めることは考えていない。県HPで掲載している」との回答に対し、「軍事利用という危険性を県が認識しておらず、県民にもまったく知らされていないことは大きな問題」と述べました。

子どもと教育をまもる山口県民会議（事務局：高教組）は10月17日、県教委に高校再編整備計画後期実施計画（素案）についての要請書を提出しました。教育県民会議からは熊野讓代表他、高教組、県教組、山大教組、県医労連、県人権連等から８人が参加しました。要請では「拙速な提案であり、住民への周知も十分図られることなく計画が進められようとしている」と指摘し、計画（素案）の撤回を求めました。また、「活力ある学校づくり」「切磋琢磨」等は必要かもしれないが、小規模校の意義や利点を踏まえて生徒の学ぶ権利を保障すること、学校の教育課程編成権を尊重し、学校における協議と期間を保障すること、生徒・保護者・住民・当該自治体と十分話し合うこと、説明会やパブリックコメント等で出た意見に真摯に対応し、「素案」の変更もあり得るとの姿勢を持つこと等を求めました。

県教委は、「あくまでも素案なので、説明会やパブリックコメントなどの意見を踏まえて策定に取りかかりたい」と答えました。

高教組は10月17日、2025年山口県人事委員会勧告について声明を出しました。

高教組は10月13日、2025高教組教育講座を開催しました。午前中は児美川孝一郎（法政大学）さんを講師に講演「教育のデジタル化と高校再編にどう向き合うか」に学びました。児美川さんは、ICTなどテクノロジーそのものはニュートラルだが、教育DXはデジタル化を通じて教育の在り方そのものを変える政治や政策の問題だと指摘。特に新自由主義改革のもとで、「安上がりな公教育の構築」「産業界に役立つ人材の育成」「公教育の市場としての開放」の3点を指摘し、教育DXのもとにおける「高校再編」の狙いや動向を解き明かしました。

また、教育DXは児童・生徒への「一人一台端末」（個別最適）の配布を前提に、文科省の頭越しに経産省主導で構想され、出発点が景気対策であったこと、それと並行して、経産省は「未来の教室」やEdtech、STEAM事業を通じて公教育の市場化をねらい、現に学校教育に広がっていることを報告しました。これが進むと企業や教育産業が授業等を製作・提供し、教師は児童・生徒を励ますだけの存在になってしまいます。これに対する文科省の対応が「令和の日本型学校教育」ですが、今や「教育改革」を主導しているのは内閣府「Society5.0の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ」など総合科学技術・イノベーション会議であるとして、「教育改革」の現在地をあきらかにしました。一方、ICT偏重の教育は子どもの学力低下をもたらしており、共同での豊かな学び、集団の中での人間的諸能力の獲得、市民と主権者の育成、働く場の主人公の育成など、学校は何をするところなのか原点にかえって考えていくことの重要性を指摘しました。

午後からはインクルーシブ教育を考える、青年の語り場、給料・諸手当、権利を学ぶの３分科会に分かれて交流、学びあいました。

高教組は県労連・県公務共闘とともに「自治体で働く労働者が正規、非正規を問わず安心して働くための申し入れ（自治体キャラバン）」を行いました。今年で20回目の取り組みとなります。今年は10月2日から７日にかけて山口県と県内すべての市町を訪問。事前にアンケートをお願いし、集計結果をもとに、正規職員数・非正規職員数の増減や課題、時間外労働の状況、初任給格付け、採用試験の状況、会計年度職員の待遇、男女賃金の差異、給与制度のアップデートの状況等について意見交換しました。

今年度からいくつかの自治体で高卒初任給の格付けや会計年度の一時金等が改善されており、自治体の担当者にとっても貴重な資料となっています。懇談ではどの自治体も募集や人員確保に困難を抱えていること、開庁時間など働き方改革の工夫などが語られ、人員については定員削減よりも人員確保の姿勢の方が目立ちました。

県教委は「県立高校再編整備計画 後期実施計画」（素案）を10月１日、９月県議会文教警察委員会で公表しました。これを受け高教組は10月7日、「素案」に対する執行委員会見解を県政記者クラブで発表しました。見解は、「素案」は適正規模「４～８学級」に固執しており、小規模校の意義を見直す必要があること、「素案」は教育の機会均等の侵害と地域の衰退をもたらしかねないこと、学校の教育課程の編成権を保障すべきこと、定時制や特別支援学校の課題が欠如していること、民主種的な議論の確保の必要性等を主張しています。テレビ・新聞など８社の出席があり、意見交換が行われました。