中国地方の各県教職員組合や教職員の会は毎年８月末、各県・各県教委に対して「ゆきとどいた教育と進路保障を求める要請」を行っています。今年は、８月25日の山口県を皮切りに広島県、岡山県、島根県、鳥取県を３日間かけて回りました。

キャラバンでは、教育予算・教育の充実、就修学の保障、高校生・青年の就職保障の３点を中心に要請。山口県では学校における１人１台端末への公費負担・援助等を拡充し、高校でも国による財政措置を求めるよう要請しました。また、来年度から私学においても高校授業料の無償化が始まるにあたり、地域の公共の課題とも結んで公立高校の施設・設備の充実をはかり、後期中等教育の保障に尽力するよう求めました。高校生の就職ルールについては、募集の早期化が検討されている状況のもとで、安易に早期化するのではなく、生徒の学習保障や学校の実態を踏まえ慎重な検討を求めました。自衛隊に対しても就職ルールを守らせるよう書面で申し入れるよう求めました。自治体が高校卒業予定者の個人情報を自衛隊に提供していることについて、個人の尊厳、個人情報保護、高校生の就職ルールを遵守する立場から、閲覧をはじめ個人情報の提供を行わないよう申し入れるよう求めました。

キャラバンを通して中国５県の状況をつかみ、教育条件等のさらなる拡充を求めていきます。

世界が戦争か平和かの重大な岐路に立たされているもとで、核保有国や一部の国が核兵器への依存を深めていることが深刻な事態をひきおこしています。こうしたもと、被爆80年の節目の原水爆禁止世界大会は、８月６日のヒロシマデ－集会に2800人、９日のナガサキデー集会に3200人が参加し、核兵器禁止条約を推進する諸国政府の代表や反核運動の代表など、15カ国、200人以上が海外からの参加もありました。

大会は、核兵器禁止条約の重要性を強調し、国際会議宣言は「核兵器禁止条約を生み出した被爆者を先頭とする市民社会と諸国政府との共同こそが、世界の本流である」と述べ、核保有国と同盟国における条約参加を求める運動の発展をよびかけ、来年開催される核兵器禁止条約再検討会議およびＮＰＴ再検討会議に向け共同の行動を確認しました。被爆の実相を世代を超えて継承していくことも課題となっています。

高教組からも複数名が世界大会に参加。また、全労連主催の「核兵器のない平和で公正な世界をめざす労働組合国際会議」への参加もあり、なぜ労働組合が平和のためにたたかうのか、各国の労働組合の代表と交流しました。

「すべての若者に人間らしく働ける就職保障と県内中小企業の活性化を」

　山口県就職連絡会（事務局・高教組）は７月29日、山口労働局と高校生など青少年の就職保障に関する要請・交渉を行いました。労働局から鈴木局長など８名が出席しました。

　少子化や労働力不足から求人状況は上向きな状態が続いています。その一方で高校の不登校は過去最大を示し、就職にいたらない若者や就職できても非正規労働から抜け出せない若年労働者も多くいるのも実態です。空前の内部留保を抱えている大企業の社会的責任が問われています。

　このような状況の下、今春の山口県内高卒者の３月末現在の就職内定率は前年同様99.7％でした。県内定時制卒業生の就職内定率は100％、県内特別支援学校卒業生の内定率は95.7%でした。

山口県内では、岩国地区県内内定率は６割超、下関地区は７割超となっており北浦地区と合わせ、県外への若者の流出が昨年より増加しました。福岡、広島、関東関西圏域への流出が顕著で、地域間格差の影響を受けています。県内で頑張っている中小企業の支援が必須です。県労働行政での支援策の拡充と国への要望を求めました。

採用活動の時期を早める動きが出ています。中央の就職検討会議で企業側の要請で出てきたものです。来年には方向性が決められる可能性があります。現在の採用活動のスケジュールが早まれば、学校現場に教職員の多忙化をはじめ生徒への影響も懸念されます。教職員の意見を必ず反映させる形で方向性が出なければいけません。

自治体から高校卒業予定者等の自衛隊への名簿提供が全国的にも問題になっています。山口県のすべての市町で自衛隊への名簿提出や閲覧が行われています。高校生の知らないところで、個人情報が行政によって特定の就職先に提供されています。明らかな人権侵害、就職ルールの逸脱です。労働局へは自衛隊も就職ルールを守るよう、自衛隊への要請を求めました。

2025年の山口地方最低賃金について審議会で議論が進められています。高教組は７月29日、今年度の最低賃金改正にあたって意見書を提出しました。また、署名「山口地方最低賃金の時給、1500円以上への引き上げ、地域間格差の解消、中小企業支援の拡充を求める要請書」（高教組1,252筆）を提出しました。

８月初旬の人事院勧告に向け実施された公務労組7.25中央行動には全国から500名（高教組６名）が参加。人事院前では、すべての世代の生活改善につながる大幅賃上げ勧告を求める要求とともに、世代、地域、性別、正規と非正規などの賃金格差の解消を求める訴えが相次ぎました。

行動では、人事院あて「公務労働者の大幅賃上げ等を求める署名」78,743筆（高教組1,191筆）を提出。霞が関に「賃金上げろ」のシュプレヒコールを響かせました。その後の「2025人勧勝利！学習総決起集会」で、再任用者はじめすべての世代での賃金改善、比較企業規模の見直し、非正規公務員の雇用安定と処遇改善、能力・実績主義強化の反対など25年人事院勧告の焦点と労働基本権の回復を求める運動について学習を深め、秋以降のたたかいについても意思統一をはかりました。

当日は、人事院前行動に先立ち全教独自行動も行われ、「えがお署名」88,147筆（高教組1,533筆）を提出。全国から５ブロックの代表者が、給特法の問題や教員未配置、授業時数増、病休者増、老朽校舎など現場の実態を語り、教育予算増、教員増やそうと訴えました。

７月７日に広島県から山口県和木町に引き継いだ国民平和大行進。11日の山口県庁前集会には、県庁職員含む80人が参加しました。大久保雅子県実行委員長はあいさつで、「世界では核兵器禁止条約に半数の国が署名しているもと、日本政府は未だ条約に署名せず、また、国内では自治体で条約への署名・批准を求める意見書採択がまったくなされていないのは山口県のみです」と指摘。「核兵器廃絶の声をあげなければ、私たち自身も戦争の加担者になってしまいます。核兵器廃絶の声をあげましょう」と訴えました。

集会では山口市被団協の永野さんもあいさつ。永野さんは「日本被団協がノーベル平和賞を受けたのは被爆の惨禍を示し戦争反対・核兵器廃絶を永年訴えてきたことへの敬意とともに、現在戦争の懸念がある中でその訴えをますます広げることにあったと思う」とあいさつがあり、「平和を愛するみなさんと会えてよかった」「みなさんの運動がうれしい」との感想が寄せられました。行進を出迎えた山口県からも30人の職員が参加。県からは「核兵器廃絶は全世界共通の願いであり、安全を守る自治体の立場から、平和教育、国際交流など貢献したい」と決意が語られました。その後、平和行進は山口市宮野にある原爆死没者之碑前で献花、黙とう。核兵器廃絶を誓い合いました。

高教組は６月28日（土）、カリエンテ山口を会場に第82回定期大会を開催。50分会から100名が参加しました。石田委員長はあいさつで大会の任務は、改定給特法の具体化を許さないための意思統一と「対話と学びあい」を軸にした組織の強化・拡大の２点にあると述べ、職場からの取り組みを呼びかけました。その後、来賓として椙山県労連副議長、林県教組委員長、日本共産党の河合県議、立憲民主党の平岡衆議院議員から挨拶があり、社民党山口県連合からメッセージが寄せられました。本部から経過と総括、25年度方針の提案を行った後、分散討論で職場の困難や願いを参加者全員で交流、午後からは「生活と権利」､「教育の課題」､「国民的課題・組織拡大」と3つの柱の中で全体討論を行いました。討論ではのべ30人が発言。議案はすべて可決しました。最後に大会宣言「平和のもとですべての子どもたちの育ちと学びが保障される社会を」を採択しました。詳細は「高教組新聞」でお知らせします。

全労連中国ブロックは6月17・18・19日と最低賃金キャラバンを実施。各県労連が参加して各県労政課や各地方労働局に時給1500円、全国一律最賃制の確立、中小企業への抜本的支援、最賃審委員の公正任命等を求めました。山口県・山口労働局には石田県労連議長（高教組委員長）が出席し、要請書を手交。県労連は業務改善助成金の拡充だけで政府が掲げる時給1500円は達成できるのかと問い質しました。

米国トランプ政権が６月21日、イランの三つの主要な核施設に大規模な空爆を行ったことに対して、高教組は６月23日、「イラン核施設に対する米国の攻撃を断固糾弾し、無法行為の即時中止を要求する」文書をアメリカ大使館あてに送りました。

少子高齢化が進むなか、人口流出の阻止・労働力の確保が喫緊の課題となっています。地域で暮らし、生活していくためには働く場所の確保と賃金水準の引き上げが欠かせません。しかしながら、国・地方の公務員においては地域手当をはじめとした地域間格差が拡大しています。これは最低賃金においても同様です。また、公務員賃金だけでなく、公務員賃金を基礎として人件費が算定される介護・医療・保育といった公的部門ではたらく労働者の賃金も引き下げられ、地方への影響は大きくなっています。介護・医療・保育といった公的部門ではたらく労働力を確保し、全国一律の医療・福祉水準を提供するためには、経済的地域間格差を是正し、公的部門ではたらく労働者の賃上げを行っていく必要があります。

高教組・県労連は6月23日、「公的部門ではたらく労働者の賃上げを求める請願」を6月県議会に提出しました。同様の趣旨で県内19市町にも陳情を提出しています。