高教組は６月28日（土）、カリエンテ山口を会場に第82回定期大会を開催。50分会から100名が参加しました。石田委員長はあいさつで大会の任務は、改定給特法の具体化を許さないための意思統一と「対話と学びあい」を軸にした組織の強化・拡大の２点にあると述べ、職場からの取り組みを呼びかけました。その後、来賓として椙山県労連副議長、林県教組委員長、日本共産党の河合県議、立憲民主党の平岡衆議院議員から挨拶があり、社民党山口県連合からメッセージが寄せられました。本部から経過と総括、25年度方針の提案を行った後、分散討論で職場の困難や願いを参加者全員で交流、午後からは「生活と権利」､「教育の課題」､「国民的課題・組織拡大」と3つの柱の中で全体討論を行いました。討論ではのべ30人が発言。議案はすべて可決しました。最後に大会宣言「平和のもとですべての子どもたちの育ちと学びが保障される社会を」を採択しました。詳細は「高教組新聞」でお知らせします。

全労連中国ブロックは6月17・18・19日と最低賃金キャラバンを実施。各県労連が参加して各県労政課や各地方労働局に時給1500円、全国一律最賃制の確立、中小企業への抜本的支援、最賃審委員の公正任命等を求めました。山口県・山口労働局には石田県労連議長（高教組委員長）が出席し、要請書を手交。県労連は業務改善助成金の拡充だけで政府が掲げる時給1500円は達成できるのかと問い質しました。

米国トランプ政権が６月21日、イランの三つの主要な核施設に大規模な空爆を行ったことに対して、高教組は６月23日、「イラン核施設に対する米国の攻撃を断固糾弾し、無法行為の即時中止を要求する」文書をアメリカ大使館あてに送りました。

少子高齢化が進むなか、人口流出の阻止・労働力の確保が喫緊の課題となっています。地域で暮らし、生活していくためには働く場所の確保と賃金水準の引き上げが欠かせません。しかしながら、国・地方の公務員においては地域手当をはじめとした地域間格差が拡大しています。これは最低賃金においても同様です。また、公務員賃金だけでなく、公務員賃金を基礎として人件費が算定される介護・医療・保育といった公的部門ではたらく労働者の賃金も引き下げられ、地方への影響は大きくなっています。介護・医療・保育といった公的部門ではたらく労働力を確保し、全国一律の医療・福祉水準を提供するためには、経済的地域間格差を是正し、公的部門ではたらく労働者の賃上げを行っていく必要があります。

高教組・県労連は6月23日、「公的部門ではたらく労働者の賃上げを求める請願」を6月県議会に提出しました。同様の趣旨で県内19市町にも陳情を提出しています。

高教組・就職連絡会は6月19・20日、県経営者協会、県中小企業中央会、県経済同友会と高校生・青年の就職保証について要請・懇談しました。特に他県への労働力流出、特に女性の県外流出が多いこと、その背景に隣県との賃金格差（もちろんこれだけではないが）があり、中小企業への支援の必要性等を共有することができました。若者の県内定着は労使共通の思いです。若者の離職の理由として、求人における待遇と実際の労働実態が異なっている点も挙げられ、賃上げや職場環境の改善は待ったなしの課題です。また、検討されている求人開始の2カ月前倒しについて問題点を指摘。学校現場の意見を聴いて慎重な検討が求められると要請しました。

６月18日、雨で延期になっていた宇部地区での宣伝行動を、給特法等改定の強行に対する抗議の宣伝行動に切り替え実施しました。宇部地域労連と連携し、高教組・県教組の他、保護者や保育園の先生も含めて11名が参加しました。帰宅中の多くの人が横断幕に注目し、近くの小学校・中学校・支援学校の先生方に抗議の声を届けられたこと、中原書記長の「魂の叫び」にも感動！組合が活動していることが知れてよかったとの声がありました。

山口県高教組・県教組は６月11日、給特法等改定法案の参院本会議における強行採決に抗議し、山口市商店街で宣伝行動を実施しました。あわせて抗議の声明を出しました。「教員の超過勤務は労働時間ではないという仕組みが温存されたままでは教員の長時間過密勤務も教員不足も解消されない」と訴えました。

給特法改定STOP!地域宣伝行動。6月7日は延期になっていた徳山地区宣伝行動をゆめタウン下松店前で15時から実施しました。休日ということで6人の参加でしたが、県教組、高教組、周南地域労連合同で150枚のチラシを配布しました。「えがお署名」も20筆集まりました。参議院で審議も山場を迎えていますが、声をあげ続けます。 #せんせいふやそう

給特法改定STOP!地域宣伝行動。6月4日は萩地区で実施しました。高教組のみの参加でしたが、5名の参加で150枚のチラシを配布しました。「教員未配置は子どもの学習権の問題であり、教員の深刻な働き方を改善するためにも教員を増やすこと、超過勤務の歯止めが必要」と訴えました。「子どもも教職とったのに教員を諦めた。がんばって！」との対話もありました。