「すべての若者に人間らしく働ける就職保障と県内中小企業の活性化を」

　山口県就職連絡会（事務局・高教組）は７月29日、山口労働局と高校生など青少年の就職保障に関する要請・交渉を行いました。労働局から鈴木局長など８名が出席しました。

　少子化や労働力不足から求人状況は上向きな状態が続いています。その一方で高校の不登校は過去最大を示し、就職にいたらない若者や就職できても非正規労働から抜け出せない若年労働者も多くいるのも実態です。空前の内部留保を抱えている大企業の社会的責任が問われています。

　このような状況の下、今春の山口県内高卒者の３月末現在の就職内定率は前年同様99.7％でした。県内定時制卒業生の就職内定率は100％、県内特別支援学校卒業生の内定率は95.7%でした。

山口県内では、岩国地区県内内定率は６割超、下関地区は７割超となっており北浦地区と合わせ、県外への若者の流出が昨年より増加しました。福岡、広島、関東関西圏域への流出が顕著で、地域間格差の影響を受けています。県内で頑張っている中小企業の支援が必須です。県労働行政での支援策の拡充と国への要望を求めました。

採用活動の時期を早める動きが出ています。中央の就職検討会議で企業側の要請で出てきたものです。来年には方向性が決められる可能性があります。現在の採用活動のスケジュールが早まれば、学校現場に教職員の多忙化をはじめ生徒への影響も懸念されます。教職員の意見を必ず反映させる形で方向性が出なければいけません。

自治体から高校卒業予定者等の自衛隊への名簿提供が全国的にも問題になっています。山口県のすべての市町で自衛隊への名簿提出や閲覧が行われています。高校生の知らないところで、個人情報が行政によって特定の就職先に提供されています。明らかな人権侵害、就職ルールの逸脱です。労働局へは自衛隊も就職ルールを守るよう、自衛隊への要請を求めました。

2025年の山口地方最低賃金について審議会で議論が進められています。高教組は７月29日、今年度の最低賃金改正にあたって意見書を提出しました。また、署名「山口地方最低賃金の時給、1500円以上への引き上げ、地域間格差の解消、中小企業支援の拡充を求める要請書」（高教組1,252筆）を提出しました。

８月初旬の人事院勧告に向け実施された公務労組7.25中央行動には全国から500名（高教組６名）が参加。人事院前では、すべての世代の生活改善につながる大幅賃上げ勧告を求める要求とともに、世代、地域、性別、正規と非正規などの賃金格差の解消を求める訴えが相次ぎました。

行動では、人事院あて「公務労働者の大幅賃上げ等を求める署名」78,743筆（高教組1,191筆）を提出。霞が関に「賃金上げろ」のシュプレヒコールを響かせました。その後の「2025人勧勝利！学習総決起集会」で、再任用者はじめすべての世代での賃金改善、比較企業規模の見直し、非正規公務員の雇用安定と処遇改善、能力・実績主義強化の反対など25年人事院勧告の焦点と労働基本権の回復を求める運動について学習を深め、秋以降のたたかいについても意思統一をはかりました。

当日は、人事院前行動に先立ち全教独自行動も行われ、「えがお署名」88,147筆（高教組1,533筆）を提出。全国から５ブロックの代表者が、給特法の問題や教員未配置、授業時数増、病休者増、老朽校舎など現場の実態を語り、教育予算増、教員増やそうと訴えました。