中国地方の各県教職員組合や教職員の会は毎年８月末、各県・各県教委に対して「ゆきとどいた教育と進路保障を求める要請」を行っています。今年は、８月25日の山口県を皮切りに広島県、岡山県、島根県、鳥取県を３日間かけて回りました。

キャラバンでは、教育予算・教育の充実、就修学の保障、高校生・青年の就職保障の３点を中心に要請。山口県では学校における１人１台端末への公費負担・援助等を拡充し、高校でも国による財政措置を求めるよう要請しました。また、来年度から私学においても高校授業料の無償化が始まるにあたり、地域の公共の課題とも結んで公立高校の施設・設備の充実をはかり、後期中等教育の保障に尽力するよう求めました。高校生の就職ルールについては、募集の早期化が検討されている状況のもとで、安易に早期化するのではなく、生徒の学習保障や学校の実態を踏まえ慎重な検討を求めました。自衛隊に対しても就職ルールを守らせるよう書面で申し入れるよう求めました。自治体が高校卒業予定者の個人情報を自衛隊に提供していることについて、個人の尊厳、個人情報保護、高校生の就職ルールを遵守する立場から、閲覧をはじめ個人情報の提供を行わないよう申し入れるよう求めました。

キャラバンを通して中国５県の状況をつかみ、教育条件等のさらなる拡充を求めていきます。

世界が戦争か平和かの重大な岐路に立たされているもとで、核保有国や一部の国が核兵器への依存を深めていることが深刻な事態をひきおこしています。こうしたもと、被爆80年の節目の原水爆禁止世界大会は、８月６日のヒロシマデ－集会に2800人、９日のナガサキデー集会に3200人が参加し、核兵器禁止条約を推進する諸国政府の代表や反核運動の代表など、15カ国、200人以上が海外からの参加もありました。

大会は、核兵器禁止条約の重要性を強調し、国際会議宣言は「核兵器禁止条約を生み出した被爆者を先頭とする市民社会と諸国政府との共同こそが、世界の本流である」と述べ、核保有国と同盟国における条約参加を求める運動の発展をよびかけ、来年開催される核兵器禁止条約再検討会議およびＮＰＴ再検討会議に向け共同の行動を確認しました。被爆の実相を世代を超えて継承していくことも課題となっています。

高教組からも複数名が世界大会に参加。また、全労連主催の「核兵器のない平和で公正な世界をめざす労働組合国際会議」への参加もあり、なぜ労働組合が平和のためにたたかうのか、各国の労働組合の代表と交流しました。