教職３団体（高教組・高職組・県教組）は９月５日、第１回目の県人事委員会交渉を持ちました。人事委員会からは上野委員長はじめ８名、３団体から９名の役員が出席。３団体は人事委員会に対して労働基本権制約の代償措置として積極的な役割発揮を求めました。各団体から上野委員長に重点要求を伝えるとともに、１回目の交渉課題として賃金・諸手当を中心に交渉・協議しました。９月12日の２回目の人事委員会交渉では超過勤務縮減や定数増などの勤務環境整備、給特法等の見直しや非正規問題など人事行政について交渉・協議しました。

また、教職３団体は９月９日、人事委員会交渉と並行して県教委交渉を持ちました。この交渉は人事委員会勧告前の交渉であり、確定交渉に向け要求実現を迫る重要な交渉です。各課長出席のもと基本確認を行い、各課と交渉・協議（教職員課長及び各課副課長）、３団体の要求を人事委員会にも伝えるよう求めました。写真は第１回県人事委員会との交渉。

詳細は「速報」37号、38号、39号を参照してください。

高教組は9月3日、山口地方最低賃金審議会が示した2025年度山口地方最低賃金を「1時間1,043円」とすることを不服とし、「時給1,500円」以上とするよう異議申し出を行いました。また、そのための原資、中小企業対策を政府及び中央最低賃金審議会に要請するよう求めました。

山口県就職連絡会（事務局：高教組）は9月3日、「公正・合理的な従業員採用システムを確立し、青少年の進路を保障するための合同学習会」を山口市内で開催しました。学習会には行政・企業・団体等から76名が参加しました。

山口県では高校生の就職にあたって「能力と適性」を徹底することで就職差別を克服してきました。一方、若者の早期離職等も課題になっていることから、今年の学習会では「カスタマーハラスメントから若い労働者を守る」というテーマを設定しました。講師は内山新吾弁護士（山口第一法律事務所）。内山弁護士は、カスハラの定義からその実情、カスハラによる弊害、カスハラの判断基準、カスハラ行為者の責任とカスハラから労働者を守る使用者の責任、事業者が講ずべき具体的な措置など分かりやすく説明。法制化されたばかりの課題でもあり、参加者からの質問も多く、相互に理解を深めることができました。事務局からは高校生の就職状況や実態を報告。あらためて「能力と適性」に基づいた就職ルールの徹底を要請しました。