高教組も参加する山口県革新懇は12月８日、平和キャラバンを県内５コースで実施。12月8日は、84年前に日本軍がハワイ・真珠湾などを攻撃し、侵略戦争がアジア・太平洋に拡大していった日です。今年で45回目となります。

山口県庁前で行われた出発式で、県労連の石田議長（高教組委員長）は、「今年は戦後80年であり、治安維持法制定100年でもある。現代の治安維持法とも言われるスパイ防止法の制定に向けた動きなど新たな戦前とも呼ぶべき状況が広がっている。また高市首相の「存立危機事態」発言をはじめ、高市政権が軍需産業への投資や武器輸出を経済成長戦略に位置づけているなど、戦争する国づくりに邁進している。こうした暴走する政治に対して声をあげる時だ」と決意表明しました。

県内各地のスポット宣伝場所では、母親連絡会が戦前の「赤紙」（複製）を配布して戦争が身近に迫る危険性を訴えました。

山口県教委は「県立高校再編整備計画後期実施計画」（素案）について地域説明会を開催してきました。参加者からは１クラス40人を原則に１学年４～８学級を「適正規模」とすることへの疑問、30人学級など少人数学級や小規模校の教育的意義を尊重してほしいとの意見が多く出されています。しかし、県教委は「素案」ありき、「適正規模」ありきの説明に留まり、参加者からは何のための説明会なのか、との批判的な意見が多くでています。こうした状況を受け、子どもと教育をまもる山口県民会議（教育県民会議、事務局：高教組）は12月１日、「素案」がなぜ「適正規模」に固執するのか等、その問題点について「見解」を示すとともに、署名行動を提起すると県政記者クラブで会見を行いました。

教育県民会議は「見解」で、高校再編・統廃合の背景に、財政効率を目的とした「山口県公共施設等マネジメント基本方針」があること、とりわけ、総延床面積のトップを占める高校が削減のターゲットにされており、「適正規模」や分校化をしないという方針も延床面積削減のための手段であること、学科改編、普通科の特色づくりによる学校の序列化が顕著であること、等を指摘しています。また、①適正規模「１学年40人、４～８学級」を見直し、少人数学級化に踏み出すこと、②１学年３学級以下の小規模校の教育的意義を尊重すること、分校化も選択肢に入れること、③再編整備に関わらず、老朽化した校舎は新規に整備すること、を求める署名を提起しました。署名は２月に県教委へ提出する予定です。