世界が戦争か平和かの重大な岐路に立たされているもとで、核保有国や一部の国が核兵器への依存を深めていることが深刻な事態をひきおこしています。こうしたもと、被爆80年の節目の原水爆禁止世界大会は、８月６日のヒロシマデ－集会に2800人、９日のナガサキデー集会に3200人が参加しました。海外からは、核兵器禁止条約を推進する諸国政府の代表や反核運動の代表など、15カ国、200人以上の参加がありました。

大会は、核兵器禁止条約の重要性を強調し、国際会議宣言は「核兵器禁止条約を生み出した被爆者を先頭とする市民社会と諸国政府との共同こそが、世界の本流である」と述べ、核保有国と同盟国における条約参加を求める運動の発展をよびかけ、来年開催される核兵器禁止条約再検討会議およびＮＰＴ再検討会議に向け共同の行動を確認しました。被爆の実相を世代を超えて継承していくことも重要な課題となっています。

高教組からも複数名が世界大会に参加。また、全労連主催の「核兵器のない平和で公正な世界をめざす労働組合国際会議」への参加もあり、なぜ労働組合が平和のためにたたかうのか、各国の労働組合の代表と交流しました。

すべての若者に人間らしく働ける就職保障と県内中小企業の活性化を

山口県就職連絡会（事務局・高教組）は７月29日、山口労働局と高校生など青少年の就職保障に関する要請・交渉を行いました。労働局から鈴木局長など８名が出席しました。

少子化や労働力不足から求人状況は上向きな状態が続いています。その一方で高校の不登校は過去最大を示し、就職にいたらない若者や就職できても非正規労働から抜け出せない若年労働者も多くいるのも実態です。空前の内部留保を抱えている大企業の社会的責任が問われています。

このような状況の下、今春の山口県内高卒者の３月末現在の就職内定率は前年同様99.7％でした。県内定時制卒業生の就職内定率は100％、県内特別支援学校卒業生の内定率は95.7%でした。

山口県内では、岩国地区県内内定率は６割超、下関地区は７割超となっており北浦地区と合わせ、県外への若者の流出が昨年より増加しました。福岡、広島、関東関西圏域への流出が顕著で、地域間格差の影響を受けています。県内で頑張っている中小企業の支援が必須です。県労働行政での支援策の拡充と国への要望を求めました。

採用活動の時期を早める動きが出ています。中央の就職検討会議で企業側の要請で出てきたものです。来年には方向性が決められる可能性があります。現在の採用活動のスケジュールが早まれば、学校現場に教職員の多忙化をはじめ生徒への影響も懸念されます。教職員の意見を必ず反映させる形で方向性が出なければいけません。

自治体から高校卒業予定者等の自衛隊への名簿提供が全国的にも問題になっています。山口県のすべての市町で自衛隊への名簿提出や閲覧が行われています。高校生の知らないところで、個人情報が行政によって特定の就職先に提供されています。明らかな人権侵害、就職ルールの逸脱です。労働局へは自衛隊も就職ルールを守るよう、自衛隊への要請を求めました。