少子高齢化が進むなか、人口流出の阻止・労働力の確保が喫緊の課題となっています。地域で暮らし、生活していくためには働く場所の確保と賃金水準の引き上げが欠かせません。しかしながら、国・地方の公務員においては地域手当をはじめとした地域間格差が拡大しています。これは最低賃金においても同様です。また、公務員賃金だけでなく、公務員賃金を基礎として人件費が算定される介護・医療・保育といった公的部門ではたらく労働者の賃金も引き下げられ、地方への影響は大きくなっています。介護・医療・保育といった公的部門ではたらく労働力を確保し、全国一律の医療・福祉水準を提供するためには、経済的地域間格差を是正し、公的部門ではたらく労働者の賃上げを行っていく必要があります。

高教組・県労連は6月23日、「公的部門ではたらく労働者の賃上げを求める請願」を6月県議会に提出しました。同様の趣旨で県内19市町にも陳情を提出しています。

高教組・就職連絡会は6月19・20日、県経営者協会、県中小企業中央会、県経済同友会と高校生・青年の就職保証について要請・懇談しました。特に他県への労働力流出、特に女性の県外流出が多いこと、その背景に隣県との賃金格差（もちろんこれだけではないが）があり、中小企業への支援の必要性等を共有することができました。若者の県内定着は労使共通の思いです。若者の離職の理由として、求人における待遇と実際の労働実態が異なっている点も挙げられ、賃上げや職場環境の改善は待ったなしの課題です。また、検討されている求人開始の2カ月前倒しについて問題点を指摘。学校現場の意見を聴いて慎重な検討が求められると要請しました。

６月18日、雨で延期になっていた宇部地区での宣伝行動を、給特法等改定の強行に対する抗議の宣伝行動に切り替え実施しました。宇部地域労連と連携し、高教組・県教組の他、保護者や保育園の先生も含めて11名が参加しました。帰宅中の多くの人が横断幕に注目し、近くの小学校・中学校・支援学校の先生方に抗議の声を届けられたこと、中原書記長の「魂の叫び」にも感動！組合が活動していることが知れてよかったとの声がありました。

山口県高教組・県教組は６月11日、給特法等改定法案の参院本会議における強行採決に抗議し、山口市商店街で宣伝行動を実施しました。あわせて抗議の声明を出しました。「教員の超過勤務は労働時間ではないという仕組みが温存されたままでは教員の長時間過密勤務も教員不足も解消されない」と訴えました。