給特法改定法案STOP!地域宣伝行動。5月23日は下関地域労連の支援もあり下関市役所前で実施。11人の参加でチラシ300枚を配布。県教組・高教組委員長が超過勤務を労働時間として認めてほしい、先生を増やし、子どもたちの人格の形成にとって必要な教育を問い直そうと呼びかけました。

給特法等改定法案STOP！地域宣伝行動。5月13日は柳井市で実施。県教組、柳井地域労連、全医労柳井市部の支援を得て、ゆめタウン柳井店前で実施。給特法の問題点を訴えるチラシ入りティッシュ200枚を配布。教育予算増を求める「えがお署名」も行い、40筆を集約し、対話も広がりました。

子どもと教育をまもる山口県民会議（事務局：高教組）は、教育条件の維持・拡充、保護者の経済的負担や教職員の過重労働の解消、子どもや教職員の人権保障などについて、毎年５月に各市町教育委員会を訪問し、現在懇談しています。教員の多忙化解消や働き方改革は国も動きを見せていますが、労働環境の改善のためにも、県で独自の対策をとる必要があります。教員だけでなく、多くの市民団体からの参加を求め、よりよい懇談をめざします。