８月初旬の人事院勧告に向け実施された公務労組7.25中央行動には全国から500名（高教組６名）が参加。人事院前では、すべての世代の生活改善につながる大幅賃上げ勧告を求める要求とともに、世代、地域、性別、正規と非正規などの賃金格差の解消を求める訴えが相次ぎました。

行動では、人事院あて「公務労働者の大幅賃上げ等を求める署名」78,743筆（高教組1,191筆）を提出。霞が関に「賃金上げろ」のシュプレヒコールを響かせました。その後の「2025人勧勝利！学習総決起集会」で、再任用者はじめすべての世代での賃金改善、比較企業規模の見直し、非正規公務員の雇用安定と処遇改善、能力・実績主義強化の反対など25年人事院勧告の焦点と労働基本権の回復を求める運動について学習を深め、秋以降のたたかいについても意思統一をはかりました。

当日は、人事院前行動に先立ち全教独自行動も行われ、「えがお署名」88,147筆（高教組1,533筆）を提出。全国から５ブロックの代表者が、給特法の問題や教員未配置、授業時数増、病休者増、老朽校舎など現場の実態を語り、教育予算増、教員増やそうと訴えました。

７月７日に広島県から山口県和木町に引き継いだ国民平和大行進。11日の山口県庁前集会には、県庁職員含む80人が参加しました。大久保雅子県実行委員長はあいさつで、「世界では核兵器禁止条約に半数の国が署名しているもと、日本政府は未だ条約に署名せず、また、国内では自治体で条約への署名・批准を求める意見書採択がまったくなされていないのは山口県のみです」と指摘。「核兵器廃絶の声をあげなければ、私たち自身も戦争の加担者になってしまいます。核兵器廃絶の声をあげましょう」と訴えました。

集会では山口市被団協の永野さんもあいさつ。永野さんは「日本被団協がノーベル平和賞を受けたのは被爆の惨禍を示し戦争反対・核兵器廃絶を永年訴えてきたことへの敬意とともに、現在戦争の懸念がある中でその訴えをますます広げることにあったと思う」とあいさつがあり、「平和を愛するみなさんと会えてよかった」「みなさんの運動がうれしい」との感想が寄せられました。行進を出迎えた山口県からも30人の職員が参加。県からは「核兵器廃絶は全世界共通の願いであり、安全を守る自治体の立場から、平和教育、国際交流など貢献したい」と決意が語られました。その後、平和行進は山口市宮野にある原爆死没者之碑前で献花、黙とう。核兵器廃絶を誓い合いました。