教職３団体（高教組・高職組・県教組）は９月５日、第１回目の県人事委員会交渉を持ちました。県人事委員会からは上野委員長はじめ８名、３団体から９名の役員が出席。３団体は労働基本権制約の代償措置のとして積極的な役割発揮を求めました。各団体から上野委員長に重点要求を伝えるとともに、１回目の交渉課題として賃金・諸手当を中心に協議しました。９月12日の２回目の県人事委員会交渉では超過勤務縮減や定数増などの勤務環境整備、給特法等の見直しや非正規問題など人事行政について協議しました。

また、教職３団体は９月９日、県教委交渉を持ちました。この交渉は県人事委員会勧告前の交渉であり、確定交渉に向け要求実現を迫る重要な交渉です。各課長出席のもと基本確認を行い、各課と交渉・協議（教職員課長及び各課副課長）、３団体の要求を県人事委員会にも伝えるよう求めました。

詳細は速報37、38、39に掲載しています。