子どもと教育をまもる山口県民会議（事務局：高教組）は10月17日、県教委に高校再編整備計画後期実施計画（素案）についての要請書を提出しました。教育県民会議からは熊野讓代表他、高教組、県教組、山大教組、県医労連、県人権連等から８人が参加しました。要請では「拙速な提案であり、住民への周知も十分図られることなく計画が進められようとしている」と指摘し、計画（素案）の撤回を求めました。また、「活力ある学校づくり」「切磋琢磨」等は必要かもしれないが、小規模校の意義や利点を踏まえて生徒の学ぶ権利を保障すること、学校の教育課程編成権を尊重し、学校における協議と期間を保障すること、生徒・保護者・住民・当該自治体と十分話し合うこと、説明会やパブリックコメント等で出た意見に真摯に対応し、「素案」の変更もあり得るとの姿勢を持つこと等を求めました。

県教委は、「あくまでも素案なので、説明会やパブリックコメントなどの意見を踏まえて策定に取りかかりたい」と答えました。