子どもと教育をまもる山口県民会議（事務局：高教組）は2月12日、県立高校再編整備計画後期実施計画（素案）と高校生用端末保護者負担への転換について、見直しを求める要請を行いました。地域からを含め12名が参加しました。
再編整備計画後期実施計画については、10月に「素案」を公表後、県内15カ所での地域説明会とパブリックコメントを実施しています。多くの説明会で学校の適正規模の見直しや小規模校の存続の意見を尊重するよう強く求めました。高校生用端末については、これまで全額公費負担でしたが、来年度からいきなり保護者負担となり、さらなる保護者負担が強いられます。公費負担に戻すことと合わせ、国にも小中学校と同じように補助を求めるなど、保護者負担を軽減するよう求めました。どちらの要請についても県教委は「意見は伺った」の姿勢に終始するのみでした。教育県民会議は、要請冒頭、「再編整備計画の抜本的見直しを求める署名」1604筆、「高校生用端末の保護者負担見直しの署名」1700筆をそれぞれ県教委に提出しました。