８月初旬の人事院勧告に向け実施された公務労組7.25中央行動には全国から500名（高教組６名）が参加。人事院前では、すべての世代の生活改善につながる大幅賃上げ勧告を求める要求とともに、世代、地域、性別、正規と非正規などの賃金格差の解消を求める訴えが相次ぎました。

行動では、人事院あて「公務労働者の大幅賃上げ等を求める署名」78,743筆（高教組1,191筆）を提出。霞が関に「賃金上げろ」のシュプレヒコールを響かせました。その後の「2025人勧勝利！学習総決起集会」で、再任用者はじめすべての世代での賃金改善、比較企業規模の見直し、非正規公務員の雇用安定と処遇改善、能力・実績主義強化の反対など25年人事院勧告の焦点と労働基本権の回復を求める運動について学習を深め、秋以降のたたかいについても意思統一をはかりました。

当日は、人事院前行動に先立ち全教独自行動も行われ、「えがお署名」88,147筆（高教組1,533筆）を提出。全国から５ブロックの代表者が、給特法の問題や教員未配置、授業時数増、病休者増、老朽校舎など現場の実態を語り、教育予算増、教員増やそうと訴えました。