山口県教育委員会                                                 ２０２５年７月１７日
　  教育長　繁　吉　健　志  様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　山口県高等学校教員組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　  　　　　　　   石　田　高　士

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　実習教員部長  山　田　周　平

実習教員の勤務条件等に関する要求書 

憲法と教育の条理に基づいて、実験・実習教育充実のためにご尽力いただいていることに敬意を表します。
さて、私たち実習教員は、実験・実習の教科指導をはじめ校務分掌など教育活動全般にわたって、教育の専門職としての役割を担っています。また、学校現場では、全教職員の協力・共同のもと、生徒の全面的発達をめざし、豊かな人格の育成に努めているところです。
実習教員は他教科に比べて定数内臨時教職員の割合が高く、現場では技術・技能の継承をはじめさまざまな困難があります。ゆたかな実験・実習教育を保障するためにも、実態に見合った定数配置の確保に努め、早急に定数内臨時教職員を解消することが必要です。
今日の教育困難を克服するためには、全ての教職員の協力・共同のとりくみが求められており、そのためにも実習教員の身分・待遇・勤務条件等の改善が必要です。
つきましては下記事項について、誠意をもって交渉に応じられるよう要求します。

記

（１）実習教員を教育職員にふさわしく、学校教育の中に位置づけ、実習教員に対する差別的扱いを根絶すること。また、そのように校長を指導すること。
（２）実習教員の専門性を尊重すること。学校統廃合や分校化に伴う人事等で、たらい回し的に配置しないこと。人事異動希望を尊重し、その実現に努めるとともに、実態と専門性を重視して配置数を確保すること。また、複数教科に実習教員が必要な場合には、それぞれの教科に配置するよう努めること。便利的に兼務の強要をしないよう校長を指導すること。
（３）実態に合った定数の確保に努め、全ての実習教員を正規採用し、定数内臨時教職員を解消すること。また募集・採用試験を拡大すること。
（４）実験・実習教育の充実と実習教員の賃金・待遇改善をめざす「実習助手制度」改革のための法改正を早期に実現できるよう、関係諸機関に働きかけること。
（５）｢主任助手」への昇格制度を断じて後退させないこと。現行「主任助手」への昇格の年齢、経験年数､号給等の資格条件を改善すること。当面、「実習助手」経年10年以上で２級に格付けすること。また、一般・専門ともに、「実習助手」を対象とした単位認定講習を全教科開催し、「実習助手」の教員免許取得と教諭任用替えを保障すること。また、再任用者は退職時の格付けを維持すること。
（６）実験や実習で劇薬物、有機溶剤等を使用する場所には安全設備を整備し、劇薬物・有機溶剤等を取り扱う教職員には危険手当を支給すること。
（７）生徒引率や各種研修会の参加について、教諭と実習教員との差別を撤廃すること。
　　　学校に実状に合わせて、希望する実習教員の部活動単独引率を認めること。
（８) 実習教員の研修講座をすべての教科で民主的に拡大･充実するとともに､研修に参加しやすい体制を保障すること。また、「理科助手」対象の実験・実習研修講座を継続すること。
（９）教科指導上必要な資格取得及び、安全管理講習者の受講は出張とし、費用(受講料・参加費・旅費等)はすべて公費でまかなうこと。
（10）農業高校･水産高校の職業課程実習費(実習産物売り払い納入制度)については､各校の必要に応じて歳出し、収穫に応じて県歳入とするよう予算措置をすること。また、収益部分の戻入は行わないこと。
（11）理振産振機器台帳の内容を見直すこと。実験・実習機器は、安全で最新の実態に即したものを配置すること。特別教室及び実習室にエアコンを設置すること。
（12）６年10単位教諭任用替えは､資格取得と同時に行なうこと。また､過大・加重なレポート提出の義務づけや校長推薦・任用替(小論文・面接)試験・OJT研修をやめること。任用替え研修については、実習教員の資質向上のために必要と考えるが、校外研修については他の研修参加者と平等な扱いをすること。認定講習の拡充について働きかけを実施すること。
（13）「実習助手の通称名使用について」(平29教職第853号・2018年3月15日)を徹底すること。
                           　                                 　　　　　　　　　　　以上