高教組は9月3日、山口地方最低賃金審議会が示した2025年度山口地方最低賃金を「1時間1,043円」とすることを不服とし、「時給1,500円」以上とするよう異議申し出を行いました。また、そのための原資、中小企業対策を政府及び中央最低賃金審議会に要請するよう求めました。

山口県就職連絡会（事務局：高教組）は9月3日、「公正・合理的な従業員採用システムを確立し、青少年の進路を保障するための合同学習会」を山口市内で開催しました。学習会には行政・企業・団体等から76名が参加しました。

山口県では高校生の就職にあたって「能力と適性」を徹底することで就職差別を克服してきました。一方、若者の早期離職等も課題になっていることから、今年の学習会では「カスタマーハラスメントから若い労働者を守る」というテーマを設定しました。講師は内山新吾弁護士（山口第一法律事務所）。内山弁護士は、カスハラの定義からその実情、カスハラによる弊害、カスハラの判断基準、カスハラ行為者の責任とカスハラから労働者を守る使用者の責任、事業者が講ずべき具体的な措置など分かりやすく説明。法制化されたばかりの課題でもあり、参加者からの質問も多く、相互に理解を深めることができました。事務局からは高校生の就職状況や実態を報告。あらためて「能力と適性」に基づいた就職ルールの徹底を要請しました。

中国地方の各県教職員組合や教職員の会は毎年８月末、各県・各県教委に対して「ゆきとどいた教育と進路保障を求める要請」を行っています。今年は、８月25日の山口県を皮切りに広島県、岡山県、島根県、鳥取県を３日間かけて回りました。

キャラバンでは、教育予算・教育の充実、就修学の保障、高校生・青年の就職保障の３点を中心に要請。山口県では学校における１人１台端末への公費負担・援助等を拡充し、高校でも国による財政措置を求めるよう要請しました。また、来年度から私学においても高校授業料の無償化が始まるにあたり、地域の公共の課題とも結んで公立高校の施設・設備の充実をはかり、後期中等教育の保障に尽力するよう求めました。高校生の就職ルールについては、募集の早期化が検討されている状況のもとで、安易に早期化するのではなく、生徒の学習保障や学校の実態を踏まえ慎重な検討を求めました。自衛隊に対しても就職ルールを守らせるよう書面で申し入れるよう求めました。自治体が高校卒業予定者の個人情報を自衛隊に提供していることについて、個人の尊厳、個人情報保護、高校生の就職ルールを遵守する立場から、閲覧をはじめ個人情報の提供を行わないよう申し入れるよう求めました。

キャラバンを通して中国５県の状況をつかみ、教育条件等のさらなる拡充を求めていきます。